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ここでは、近年公務員職業別の年収推移を見てみましょう♪
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●＝＝＝国家公務員の給料＆年収＝＝＝
過去6年間の年収推移
平成14年 698.2万円
平成15年 679万円
平成16年 656.7万円
平成17年 659.6万円
平成18年 659.1万円
平成19年 662.7万円
※参考⇒年収ラボ
（統計：人事院「平成17〜19年 国家公務員給与等の実態統計調査の結果」、人事院「過去の人事院勧告」、人事院「平成19年 国家公務員給与の概要」によるもの）
近年、国家公務員の平均年収を見ますと、平成14年から16年にかけて減少し、その後は殆ど変りなく横ばい状態となっています。
一方、民間は406万円（平成21年度 国税庁「民間給与実態統計調査」）、ですので、民間に比べ、国家公務員の給料は高い水準にあります。
※ここで言う公務員は、国家公務員（約92.2万人）のうち、一般職（約62.1万人）の中の非現業国家公務員（約30.0万人）に該当するデータです。
国家公務員特別職（約30.2万人）、現業職員（国有林野事業）（約0.5万人）、独立行政法人職員（約5.7万人）、日本郵政公社職員（約25.7万人）等の人員は含まれておりません。
●＝＝＝地方公務員の給料＆年収＝＝＝
過去6年間の年収推移
平成14年 758.0万円
平成15年 738.0万円
平成16年 728.1万円
平成17年 733.4万円
平成18年 728.5万円
平成19年 728.8万円
※参考⇒年収ラボ
平成19年の地方公務員の平均年収は728.8万円で、平成18年の728.5万円に比べ0.04％の上昇となりました。
また、近年の地方公務員の給料推移を見ますと、平成14年から16年にかけて減少し、その後も概ね横ばい状態となっております。
※ここで言う地方公務員は、地方公務員一般職に該当します。
地方公務員特別職のデータは含まれておりません。
●＝＝＝独立行政法人の給料＆年収＝＝＝
過去4年間の年収推移
平成15年 728.4万円
平成16年 732.3万円
平成17年 729.4万円
平成18年 732.6万円
※参考⇒年収ラボ
近年の独立行政法人の給料推移を見ますと、平成18年の独立行政法人の平均年収は732.6万円で、平成17年の729.4万円に比べ0.44％の上昇となりました。その後は概ね横ばい状態となっております。
一方、民間平均は406万円（平成21年度 国税庁「民間給与実態統計調査」）、ですので、民間に比べ、地方公務員の給料は高い水準にあります。
※独立行政法人は、正確に言うと独立行政法人の職員は公務員と非公務員に分かれます。
独立行政法人は特定独立行政法人と特定独立行政法人以外の独立行政法人に区分され、特定独立行政法人の職員は公務員とされますが、特定独立行政法人以外の独立行政法人の職員は非公務員とされています。
しかし、特定独立行政法人以外の独立行政法人も公的法人とみなされるため、当サイトではあえて特定独立行政法人と特定独立行政法人以外の独立行政法人の区分はしておりません。